7月11日、安倍晋三元首相（享年67）の通夜が営まれ、岸田文雄首相（64）や菅義偉前首相（73）、麻生太郎・自民党副総裁（81）らゆかりのある人々が焼香に訪れました。
翌日の12日には家族葬が執り行われ、後日には東京と地元・山口でもお別れの会が行われる予定だといいます。
そんな安倍晋三氏に「国葬にすべきだ！」との声が相次いでいます。
そこで今回は、安倍晋三氏を国葬にしない理由についてお伝えしていきたいと思います。
安倍晋三の国葬を望む声が続出！
参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について、自民党内や保守層から「国葬」を求める声が上がっています。
国葬は国に功労があった人が亡くなった際に、国家儀式として行われる葬儀のことをいいます。国費を使って行う葬儀です。
ただ、元首相の葬儀に国費を投じることには批判的な意見も根強いのも事実。
実際、ネット上でも安倍元首相の国葬には賛否さまざまな意見が上がっています。
賛成
《私も国葬に近い形で見送るべきだと思います。国のために長年、身を粉にして働いた事実は誰にも否定できないこと。間接的にでも私達が選んで託した首相です。だからこそ国民として主体的な意思を示すことが必要。日本という国のためでもあり、個人個人の気持ちの区切りのためにもなると思う》
《在任期間や外交安全保障、国際的プレゼンス向上などの功績も大きいが、こういう形での暴力は絶対に許さない、と言う国民の断固とした意志表明と言う意味で、国葬、大賛成です》
《安倍総理の最大の功績は国際的な日本のプレゼンス向上と思ってる。おそらく世界から要人が来ると思うから国葬が自分も妥当と思う》
反対
《どうして国会で118回も虚偽の答弁をして、その責任さえ取らなかった人間を国葬にするなんて話が出てくるのですか？ #安倍晋三の国葬に反対します》
《公文書や統計の改竄を横行させた安倍元首相なんて、国葬に全く相応しくない。 #安倍晋三の国葬に反対します》
《どんなに悲劇的な最期だったとしても、それはその人のやってきた事を肯定する理由にはなりません 国葬には断固反対します》
安倍晋三を国葬にしない理由とは？
では、安倍晋三氏が国葬となる可能性はあるのでしょうか。
ある政治部記者によると、岸田首相は国葬の実施を検討している胸を明かしていたといいます。
「8日に岸田首相は、国葬の実施も今後検討すると取材に明かしていました。‘06年に52歳という戦後最年少の若さで総理大臣に就任し、第二次安倍内閣もあわせた8年8カ月という通算在任期間は歴代最長です。さらに東京五輪の招致などに尽力した功績なども考慮した結果、国葬を行うに値するということのようです」（政治部記者）
しかし、松野博一官房長官は12日の記者会見で、安倍氏の国葬を行う考えがあるかと問われた際には、
「現時点で政府として決定していることはない。過去の例や遺族の意向も踏まえて検討したい」
と明言を避けられました。
実際、過去の例を見てみると、国葬となる可能性は決して高くありません。
国葬はもともと大正15年に国葬令が公布され、主に皇族や国家に功績をのこした臣下について、天皇の特旨として行われていました。
元首相、左右大臣、太政大臣、旧薩長藩主、王皇族などがその対象となっていました。
しかし、戦後は、国葬令が失効したため、規定された国葬は行われなくなり、1967年の吉田茂の国葬以来、首相経験者の国葬は一度もありませんでした。
そのため、この前例のなさが国葬の実施の障壁になっていることを危惧する声も上がっています。
実業家のひろゆきこと西村博之氏は11日にTwitterで、
「持病を抱えながらの政治活動の最中に不慮の死を遂げた安倍元首相。政治信条はどうあれ日本国民として国葬にした方がいいと思うおいらです。岸田首相には「前例が無い」とかを理由にして欲しく無いです」
と投稿されていました。
安倍晋三を国葬にできない本当の理由！
国に功労があった人が亡くなった際におこなう国葬ですが、
戦後唯一、首相経験者で国葬をおこなわれた吉田茂氏は、サンフランシスコ平和条約を結び日本を独立させたのに加え、日米安保条約締結により東西冷戦下の日本の平和と繁栄を保つ基盤を造った首相でした。
ただ、安倍晋三氏も吉田茂氏に見劣りしないくらいの功績を残されました。
特に「米中新冷戦」は、ソ連崩壊によるポスト冷戦期の開始以来の時代の転換期となりました。
それに先立ち、安倍氏が実現させた集団的自衛権の限定行使を容認する安保関連法の制定は、新冷戦の時代を日本が生き抜く基盤となったのです。
では、吉田茂氏が国葬になり、安倍晋三氏が国葬にならない理由は何なのでしょうか。
ある政治部記者は、安倍氏を国葬にしない理由を以下のように語られていました。
「安倍元首相は、森友学園や加計学園の問題や『桜を見る会』の前夜祭を巡って刑事告発されるなど、数々の疑惑もありました。こうした疑惑の真相が解明されないまま安倍元首相が亡くなったことで、真相が明らかになっていない状態で国葬を行うことには疑問を持つ人も多くいるようです」
また、政府が国葬の実施に慎重になるのには、政権運営にも影響しかねないことも理由に挙げられるようです。
国葬は冒頭でもお伝えしたように、国費を使って行う葬儀です。
しかし、国と自民党が費用を出し合う合同葬でさえ、一部野党や左派メディアは反発するため、全額を国が負担する国葬をあえて復活させればさらに強く抵抗し、政権運営にも影響しかねません。
そのため、安倍氏の国葬を実施するのはかなり難しい状況であるといえます。
