【内訳】安倍晋三の総資産は2億円超え!年収2千万円の収入源とは?

戦後最年少の52歳で第90代首相に就任した安倍晋三元首相。

第2次内閣からの連続在職日数2822日、第1次内閣を含めた通算3188日のいずれも史上最長を記録しました。

今回は、そんな安倍晋三元首相の総資産額についてお伝えしていきます。

また、首相を辞めている現在の年収についてもまとめていきます。

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【内訳】安倍晋三の総資産は2億円超え!

安倍晋三元首相は2006年9月から1年間首相を務め、体調不良で退任。

2012年12月に再登板し、2020年8月に体調不良で辞めるまで歴代最長の7年8カ月在任されました。

そんな安倍元首相の総資産額が、国会議員資産公開法に基づき公開されていました。

資産公開法とは?

政治倫理の確立を期し、民主政治の健全な発達に資するため、政治家の資産などを公開し、国民の不断の監視と批判のもとに置く制度を定めた法律。

ここからは各年の安倍元首相が公開された資産額を見ていきます。

【2013年】

1億793万円

【2015年】

1億528万円

【2017年】

1億396万円

【2022年】

1億396万円

安倍晋三の資産の内訳

では、資産公開法に基づいて公開された安倍元首相の資産の内訳を見ていきたいと思います。

【土地】

宅地 山口県下関市 2736平方メートル 1497万円

宅地 山口県長門市 2771平方メートル  470万円

畑  山口県長門市 371平方メートル  1万円

山林 山口県長門市 6158平方メートル  11万円

雑種地 山口県下関市 455平方メートル  142万円

雑種地 山口県長門市 2053平方メートル  340万円

宅地 山口県長門市(貸地)2729平方メートル  497万円

畑  山口県長門市(貸地)836平方メートル  3万円

雑種地 山口県長門市(貸地)412平方メートル  86万円

【建物】

住宅 山口県下関市 844平方メートル 4246万円

住宅 山口県長門市 241平方メートル  562万円

住宅 山梨県鳴沢村 124平方メートル  313万円

【預貯金・有価証券】

定期預金2475万円、株式=森永製菓など計5件5万8060株(うち妻20株)、公社債150万円

【貸付金】

2800万円(うち妻800万円)

【借入金】

なし

【ゴルフ会員権】

東富士カントリークラブなど計10件10口(うち妻1件1口)

【乗用車】

2台(うち妻1台)

資産には、地元・山口県下関市や長門市の宅地や住宅、山梨県鳴沢村に持つ別荘など12物件の不動産などが記載されていたようです。

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安倍晋三の「公開」されていない“資産”とは?

資産公開法に基づいて公開された安倍元首相の資産ですが、

実は、「公開」されていない“資産”もあることが分かっています。

それは、

東京都渋谷区富ケ谷の高級住宅地にある私邸は含まれていない

ということです。

その理由について、一部メディアは以下のように報じていました。

登記簿などによると、1140・69平方メートルにおよぶ広大な土地の所有権は、1991年5月に亡くなった父親の安倍晋太郎元外相から同年11月、母親(岸信介元首相の長女)が4分の3、兄が4分の1を相続しています。

岸元首相譲りの邸宅は、199年4月に地下1階、地上3階の「富ケ谷ハイム」(総床面積1937・7平方メートル)という大豪邸に建て替えられました。

安倍首相夫妻は、同ハイムの「201」(2、3階部分で計498・32平方メートル)に住んでいますが、所有者は母親のため、資産公開では、国民の目に触れないことになっているわけです。

首相は、資産公開にあたって、「特に説明を加えることはない」とコメントしています。

実は、閣僚の資産公開では、不動産は固定資産税の課税標準額で示され、株式は銘柄と保有株数だけ、預貯金のうち、普通預金が含まれていないなど、資産の実勢を反映しているものとはいえないそうです。

また、総資産額には算入されない株式を保有しているケースも多く、実際の資産は公開額を上回るのが通常とのことです。

そのため、安倍晋三元首相の総資産額は2億円を超えると言われています。

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安倍晋三の年収は2千万円?

では、そんな安倍晋三元首相の年収はいくらなのでしょうか。

こちらも資産公開法と同様に、1年間を通じて国会議員だった人を対象に、所得等報告書の提出が求められます。

そして、その所得が公開されていたので、安倍元首相の各年の年収をみていきたいと思います。

【2012年】

3879万円

【2018年】

3900万円

【2019年】

3708万円

【2020年】

3868万円

現時点で確認できた公開所得は上記になります。

そして、これらの所得の内訳は、

歳費や首相給与を含めた給与所得が所得総額の大半を占め、ほかに出演料などの雑所得、非上場株式の配当所得があるようです。

では、総理大臣を退任後の収入源は何になるのでしょうか。

ネット上には以下のような声がありました。

こちらの情報が正しければ、約130万円が毎月支給されるとのこと。

年収にすると、1560万円になります。

なかなかの金額ですよね。

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