2022年3月7日、ロシア政府はプーチン大統領が５日に署名した外国債権者に関する大統領令に基づき、ロシアに対して「非友好的な国家・地域」のリストを承認しました。
リストには米国や欧州連合（ＥＵ）などとともに、日本が含まれています。
ウクライナ侵攻を受けた対ロシア制裁への対抗措置とみられています。
今回は、そんなロシアが公表した非友好国リスト一覧をまとめていきたいと思います。
また、非友好国リストに入った日本への影響についてお伝していきます。
ロシアの非友好国リスト一覧まとめ！
ロシア政府は、ロシアのウクライナ侵攻に関連して対ロ制裁に踏み切った国・地域を「非友好国」に指定し、リストを公表しました。
以下が、今回ロシアが「非友好国」に指定した国々です↓
- アメリカ
- カナダ
- EU諸国
- イギリス
- ウクライナ
- モンテネグロ
- スイス
- アルバニア
- アンドラ
- アイスランド
- リヒテンシュタイン
- モナコ
- ノルウェー
- サンマリノ
- 北マケドニア
- 日本
- 韓国
- オーストラリア
- ミクロネシア
- ニュージーランド
- シンガポール
- 台湾
※EU諸国は、欧州連合（EU）加盟国になります。
ちなみに、ロシアの非友好国リストの国々を世界地図で見ると以下のようになります↓
赤色がロシアの非友好国
青色がロシアです。
非友好国リストに入った日本への影響は？
では今回、ロシアが公表した「非友好国」に該当している国々にはどのような影響があるのでしょうか。
報道などによりますと、以下のように説明されていました↓
指定された国・地域の企業などから投資を受ける事業の契約締結にはロシア政府側の許可が必要になるほか、政府や自治体、企業を含むロシアの債務者は、指定された国・地域の債権者に対してはロシアの通貨ルーブルによる債務返済が可能になる。
簡単に説明すると、
金銭を借りていたロシアの企業などが、ウクライナ侵攻によって価値が下落していて、このままだと無価値の紙くずになると言われているルーブルで、勝手に「非友好国」リストの国々つまり貸し手に返済が出来てしまうというものです。
基本的に、外国の通貨で金品商品の売買などをする場合は契約上通貨は決まっていて、基本的にはドル又はユーロとなっています。
ロシアの通貨であるルーブルでの取引はまずありえません。
しかし、今回のロシアの「非友好国」となった国々に対しては、ルーブルでの取引も認めるとロシアが一方的に決めたのです。
あまりにも理不尽ですよね。
