ロシアがウクライナ東部の親ロ派支配2地域を国家として承認するなど、日に日に悪化していくウクライナ情勢。
日本でも、「本当に戦争が始まるのでは?」といったような心配する声が多く上がっています。
そこで今回は、ウクライナにある日本企業名をまとめていきたいと思います。
楽天やJTなど、みなさん一度は耳にしたことある会社も多くありました。
ウクライナ進出の日本企業は57社
ウクライナに進出している日本企業は、2022年1月時点で57社判明しました。
進出先としては、ウクライナ首都のキエフ市に多く集中。
業種別では、最も多いのが製造業の28社で、全体の半数を占めました。
次いで卸売業が16社となり、製造・卸売の2業種で約8割を占め、
サービス業は9社と少数だったものの、IT産業が発達している同国の特徴を背景に、ソフトウェア開発企業ではオフショア開発拠点として進出するケースも見られたそうです。
ちなみに、欧州主要国と比較すると、ウクライナへの進出企業数は欧州では最も多いイギリス(1298社)の1割未満。
比較的少ないトルコ(約200社)に比べても4分の1となるなど、進出規模としては欧州各国のなかでも小規模にとどまっています。
ウクライナにある日本企業名まとめ!
では、ここからはウクライナにある日本企業名まとめて見ていきたいと思います。
楽天
ウクライナでは首都キエフと南部オデッサで、現地の請負業者が無料通話アプリの楽天Viber事業などに従事。
Viberは同国スマートフォンユーザーの97%が利用しています。
JT
ウクライナには中部クレメンチュクにたばこ工場が1つ、ロシアには5つあります。
ちなみに、ロシア、ウクライナを含むCIS諸国の2021年度の利益はJTグループ全体の約2割弱だったとのこと。
住友商事
ウクライナはキエフ支店で自動車、建設機械、農薬・農資材事業、ロシアではモスクワ本店、ウラジオストク支店、サンクトペテルブルク支店で自動車、建設機械、森林事業を手掛けています。
日立製作所
2021年買収した米グローバルロジックのエンジニアリング拠点がウクライナ国内に5カ所あり、キエフや北東部ハリコフなどで約7200人の現地スタッフが勤務しています。
丸紅
ウクライナでは首都キエフと東部ドニプロにオフィスを構え、化学製品と農業関連製品を取り扱っています。
武田薬品工業
ウクライナでは医薬品生産を手掛けています。
株式会社ネオラボ(ネオキャリアの子会社)
ウクライナではAI、画像認識を主とする研究開発センターを設立しています。
※現時点で具体的な企業名が出ているところは以上になります。